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農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令

内閣は、農用地利用増進法第十条の規定に基づき、この政令を制定する。
(趣旨)
第一条 この政令は、農業経営基盤強化促進法(以下「法」という。)第二十一条の規定による不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)の特例を定めるものとする。
(代位登記)
第二条 市町村は、第四条又は第五条の規定により登記を嘱託する場合において、必要があるときは、次の各号に掲げる登記をそれぞれ当該各号に定める者に代わつて嘱託することができる。
一 土地の表題登記 所有者
二 土地の表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記 表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その他の一般承継人
三 所有権の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記 所有権の登記名義人又はその相続人その他の一般承継人
四 所有権の保存の登記 表題部所有者の相続人その他の一般承継人
五 相続その他の一般承継による所有権の移転の登記 相続人その他の一般承継人
(代位登記の登記識別情報)
第三条 登記官は、前条の規定による嘱託に基づいて同条第四号又は第五号に掲げる登記を完了したときは、速やかに、登記権利者のために登記識別情報を嘱託者に通知しなければならない。
2 前項の規定により登記識別情報の通知を受けた嘱託者は、遅滞なく、これを同項の登記権利者に通知しなければならない。
(既登記の所有権の移転の登記の嘱託)
第四条 法第二十条の規定により既登記の所有権が移転した場合において、所有権を取得した者の請求があるときは、市町村は、その者のために所有権の移転の登記を嘱託しなければならない。
(未登記の所有権が移転した場合の登記の嘱託)
第五条 法第二十条の規定により未登記の所有権が移転した場合において、所有権を取得した者の請求があるときは、市町村は、その者を登記名義人とする所有権の保存の登記を嘱託しなければならない。
(添付情報)
第六条 前二条の規定により登記を嘱託する場合には、農用地利用集積計画書の内容を証する情報、法第十九条の規定による公告があつたことを証する情報及び登記義務者又は表題部所有者の承諾を証するこれらの者が作成した情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。
(登記識別情報の通知)
第七条 登記官は、第四条又は第五条の規定による嘱託に基づきこれらの規定による登記を完了したときは、速やかに、登記権利者のために登記識別情報を嘱託者に通知しなければならない。
2 前項の規定により登記識別情報の通知を受けた嘱託者は、遅滞なく、これを同項の登記権利者に通知しなければならない。
(法務省令への委任)
第八条 この政令に定めるもののほか、この政令に規定する登記についての登記簿及び登記記録の記録方法その他の登記の事務に関し必要な事項は、法務省令で定める。

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不動産特定共同事業法不動産特定共同事業法


不動産特定共同事業法施行令不動産特定共同事業法施行令


不動産特定共同事業法施行規則不動産特定共同事業法施行規則


不動産鑑定士特例試験及び不動産鑑定士補特例試験に関する法律 抄不動産鑑定士特例試験及び不動産鑑定士補特例試験に関する法律 抄


保険契約者保護機構等が取得した不動産に関する権利等の移転登記に係る登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令保険契約者保護機構等が取得した不動産に関する権利等の移転登記に係る登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令


入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律による不動産登記に関する政令入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律による不動産登記に関する政令


内閣府の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する内閣府令内閣府の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する内閣府令


原子力損害賠償・廃炉等支援機構が買取りをした不動産の所有権の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令原子力損害賠償・廃炉等支援機構が買取りをした不動産の所有権の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令


国土交通省所管の不動産の登記並びに船舶の登記及び登録の嘱託に関する省令国土交通省所管の不動産の登記並びに船舶の登記及び登録の嘱託に関する省令


国土調査法による不動産登記に関する政令国土調査法による不動産登記に関する政令


外務省の所管に属する不動産登記の嘱託職員を指定する省令外務省の所管に属する不動産登記の嘱託職員を指定する省令


外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令


外国政府の不動産に関する権利の取得に関する省令外国政府の不動産に関する権利の取得に関する省令


外国政府の不動産に関する権利の取得に関する規則外国政府の不動産に関する権利の取得に関する規則


奈良県の区域内に所在する文部科学省の所管に属する国有財産に係る不動産に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令奈良県の区域内に所在する文部科学省の所管に属する国有財産に係る不動産に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令


密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による不動産登記に関する政令密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による不動産登記に関する政令


承継銀行等が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令承継銀行等が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令


接収不動産に関する借地借家臨時処理法接収不動産に関する借地借家臨時処理法


文部科学省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令文部科学省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令


新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令


昭和二十二年政令第百九号(財産税法等による物納に因る不動産登記の特例に関する政令)昭和二十二年政令第百九号(財産税法等による物納に因る不動産登記の特例に関する政令)


株式会社地域経済活性化支援機構が取得した不動産権利等の移転登記等の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令株式会社地域経済活性化支援機構が取得した不動産権利等の移転登記等の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令


株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令


株式会社産業再生機構が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令株式会社産業再生機構が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令


権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令


独立行政法人水資源機構に関する不動産登記規則の準用に関する省令独立行政法人水資源機構に関する不動産登記規則の準用に関する省令


環境省所管の不動産の登記並びに船舶の登記及び登録の嘱託に関する省令環境省所管の不動産の登記並びに船舶の登記及び登録の嘱託に関する省令


経済産業省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令経済産業省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令


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財務省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令財務省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令


農地法による不動産登記に関する政令農地法による不動産登記に関する政令


農林水産省所管の不動産登記の嘱託職員を指定する省令農林水産省所管の不動産登記の嘱託職員を指定する省令


農業振興地域の整備に関する法律等による不動産登記に関する政令農業振興地域の整備に関する法律等による不動産登記に関する政令


農業振興地域の整備に関する法律等による不動産登記の手続に関する省令農業振興地域の整備に関する法律等による不動産登記の手続に関する省令


農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令


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電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令第一条第二項において準用する不動産登記令第九条の情報を定める省令電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令第一条第二項において準用する不動産登記令第九条の情報を定める省令


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