内閣は、農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第七十六条の規定に基き、この政令を制定する。
（趣旨）
第一条 この政令は、農地法（以下「法」という。）第十三条の規定による不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）の特例を定めるものとする。
（買収による所有権の移転の登記）
第二条 農林水産大臣が法第七条第一項又は第十二条第一項の規定による買収をした場合における不動産の所有権の移転の登記の嘱託をするときは、買収令書の内容及び対価の支払又は供託があつたことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。この場合においては、不動産登記法第百十六条第一項の規定にかかわらず、登記義務者の承諾を得ることを要しない。
第三条 前条の登記の嘱託をする場合において、買収当時の所有者が登記義務者と同一人でないときは、不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第三条各号に掲げる事項のほか、当該所有者の氏名又は名称及び住所を嘱託情報の内容とし、かつ、登記義務者の同意を証する当該登記義務者が作成した情報又は当該登記義務者に対抗することができる裁判があつたことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。
第四条 第二条の登記の嘱託については、不動産登記法第十六条第二項の規定にかかわらず、同法第二十五条第七号の規定を準用しない。
第五条 第二条の登記の嘱託があつた場合において、法第十一条第一項（法第十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により消滅した権利の登記があるときは、登記官は、職権で、その登記を抹消しなければならない。
（買収不動産の所有権の保存の登記）
第六条 第二条に規定する買収をした不動産が所有権の登記がないものであるときは、不動産登記法第十六条第二項において準用する同法第七十四条第一項の規定にかかわらず、農林水産大臣は、国を登記名義人とする当該不動産の所有権の保存の登記の嘱託をすることができる。
２ 前項の登記の嘱託をする場合には、不動産登記令第三条各号に掲げる事項のほか、同項の規定により登記の嘱託をする旨を嘱託情報の内容とする。
３ 不動産登記令第七条第一項第六号（同令別表の二十八の項添付情報欄ホからチまでに係る部分に限る。）の規定は表題登記がない不動産について第一項の登記を嘱託する場合について、不動産登記法第七十五条の規定は当該嘱託があつた場合において所有権の保存の登記をする場合について、それぞれ準用する。
（代位登記）
第七条 農林水産大臣は、第二条の登記又は前条第一項の登記の嘱託をする場合において、必要があるときは、次の各号に掲げる登記をそれぞれ当該各号に定める者に代わつて嘱託することができる。
一 不動産の表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記 表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その他の一般承継人
二 登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記 登記名義人又はその相続人その他の一般承継人
三 相続その他の一般承継による所有権の移転の登記 相続人その他の一般承継人
（代位登記の登記識別情報）
第八条 登記官は、前条の規定による嘱託に基づいて同条第三号に掲げる登記を完了したときは、速やかに、登記権利者のために登記識別情報を嘱託者に通知しなければならない。
２ 前項の規定により登記識別情報の通知を受けた嘱託者は、遅滞なく、これを同項の登記権利者に通知しなければならない。
（法務省令への委任）
第九条 この政令に定めるもののほか、この政令に規定する登記についての登記簿及び登記記録の記録方法その他の登記の事務に関し必要な事項は、法務省令で定める。
不動産特定共同事業法
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