不動産に関する法律33

内閣は、農業振興地域の整備に関する法律 第十三条の四において準用する土地改良法 第百十五条の規定に基づき、この政令を制定する。 （趣旨） 第一条　この政令は、農業振興地域の整備に関する法律第十三条の五、農住組合法 第十一条、集落地域整備法 第十二条及び市民農園整備促進法 第六条において準用する土地改良法第百十五条の規定による不動産の登記の特例を定めるものとする。 （土地改良登記令の準用） 第二条　土地改良登記令（昭和二十六年政令第百四十六号）第二条、第三条及び第四章（第三十条を除く。）の規定は、次の表の上欄に掲げる規定による交換分合に係る不動産の登記について準用する。この場合において、農住組合法第七条第二項第三号の規定による交換分合について準用する場合を除き、同令中「申請」、「申請人」及び「申請情報」とあるのは、それぞれ「嘱託」、「嘱託者」及び「嘱託情報」と読み替えるほか、同令第二条の規定を同表の上欄に掲げる規定による交換分合に係る不動産の登記について準用するときは、同条中「土地改良事業を行う者」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 農業振興地域の整備に関する法律第十三条の二第一項及び第二項 農業振興地域の整備に関する法律第十三条の二第一項又は第二項の規定により交換分合を行う市町村 農住組合法第七条第二項第三号 農住組合法第七条第二項第三号の規定による交換分合を行う者 集落地域整備法第十一条第一項 集落地域整備法第十一条第一項の規定により交換分合を行う市町村 市民農園整備促進法第五条第一項 市民農園整備促進法第五条第一項の規定により交換分合を行う市町村 （法務省令への委任） 第三条　この政令に定めるもののほか、この政令に規定する登記についての登記簿及び登記記録の記録方法その他の登記の事務に関し必要な事項は、法務省令で定める。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則　（昭和五九年一一月三〇日政令第三三七号）抄 （施行期日） １　この政令は、農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和五十九年十二月五日）から施行する。 附　則　（昭和六三年七月一日政令第二二四号）抄 この政令は、不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十三年七月一日）から施行する。 附　則　（平成一七年二月一八日政令第二四号）抄 （施行期日） 第一条　この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。 （首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律による不動産登記に関する政令等の廃止） 第二条　次に掲げる政令は、廃止する。 一から三まで　略 四　農住組合法による不動産登記に関する政令（昭和五十六年政令第百七十一号） 五　集落地域整備法による不動産登記に関する政令（平成元年政令第九号） 六　市民農園整備促進法による不動産登記に関する政令（平成二年政令第二百八十二号） （農住組合法による不動産登記に関する政令等の廃止に伴う経過措置） 第四条　第六十六条の規定による改正後の農業振興地域の整備に関する法律等による不動産登記に関する政令（以下この条において「新令」という。）第二条の規定（農住組合法（昭和五十五年法律第八十六号）第七条第二項第三号、集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）第十一条第一項及び市民農園整備促進法（平成二年法律第四十四号）第五条第一項の規定による交換分合に係る不動産の登記に係る部分に限る。）は、第三項の場合を除き、この政令の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、附則第二条の規定による廃止前の同条第四号から第六号までに掲げる政令（以下この条において「旧令」という。）の規定により生じた効力を妨げない。 ２　この政令の施行前にした旧令の規定による処分、手続その他の行為は、次項の場合を除き、新令の相当規定によってしたものとみなす。 ３　この政令の施行前にされた登記の申請に係る登記に関する手続については、なお従前の例による。 ４　前三項に定めるもののほか、附則第二条の規定による同条第四号から第六号までに掲げる政令の廃止に伴う登記の手続に関し必要な経過措置は、法務省令で定める。

不動産特定共同事業法


不動産特定共同事業法施行令


不動産特定共同事業法施行規則


不動産鑑定士特例試験及び不動産鑑定士補特例試験に関する法律 抄


保険契約者保護機構等が取得した不動産に関する権利等の移転登記に係る登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令


入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律による不動産登記に関する政令


内閣府の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する内閣府令


原子力損害賠償・廃炉等支援機構が買取りをした不動産の所有権の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令


国土交通省所管の不動産の登記並びに船舶の登記及び登録の嘱託に関する省令


国土調査法による不動産登記に関する政令


外務省の所管に属する不動産登記の嘱託職員を指定する省令


外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令


外国政府の不動産に関する権利の取得に関する省令


外国政府の不動産に関する権利の取得に関する規則


奈良県の区域内に所在する文部科学省の所管に属する国有財産に係る不動産に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令


密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による不動産登記に関する政令


承継銀行等が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令


接収不動産に関する借地借家臨時処理法


文部科学省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令


新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令


昭和二十二年政令第百九号（財産税法等による物納に因る不動産登記の特例に関する政令）


株式会社地域経済活性化支援機構が取得した不動産権利等の移転登記等の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令


株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令


株式会社産業再生機構が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令


権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令


独立行政法人水資源機構に関する不動産登記規則の準用に関する省令


環境省所管の不動産の登記並びに船舶の登記及び登録の嘱託に関する省令


経済産業省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令


総務省の所管に属する不動産に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令


財務省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令


農地法による不動産登記に関する政令


農林水産省所管の不動産登記の嘱託職員を指定する省令


農業振興地域の整備に関する法律等による不動産登記に関する政令


農業振興地域の整備に関する法律等による不動産登記の手続に関する省令


農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令


都市再開発法による不動産登記に関する政令


防衛省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令


電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令第一条第二項において準用する不動産登記令第九条の情報を定める省令

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